有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウエア321百万円、リース資産(純額)56百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他無形固定資産1,515百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のソフトウエア、インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産(純額)及びソフトウエア、その他事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品及びのれんは当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物1,453百万円、工具、器具及び備品551百万円、のれん179百万円、ソフトウエア118百万円、リース資産(純額)7百万円、その他無形固定資産300百万円であります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| インターネットインフラ事業 | その他 | - |
| インターネットメディア事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| その他 | - | |
| インターネット金融事業 | 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 |
| ソフトウエア | 東京都渋谷区 | |
| 暗号資産事業 | リース資産(純額) | 米国 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウエア321百万円、リース資産(純額)56百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他無形固定資産1,515百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| インターネットインフラ事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| インターネットメディア事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| その他 | - | |
| インターネット金融事業 | 建物及び構築物 | タイ |
| 工具、器具及び備品 | タイ | |
| リース資産(純額) | タイ | |
| ソフトウエア | タイ | |
| その他 | タイ | |
| その他事業 | 建物及び構築物 | 東京都世田谷区 |
| 工具、器具及び備品 | 東京都世田谷区 | |
| のれん | 東京都渋谷区 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のソフトウエア、インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産(純額)及びソフトウエア、その他事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品及びのれんは当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物1,453百万円、工具、器具及び備品551百万円、のれん179百万円、ソフトウエア118百万円、リース資産(純額)7百万円、その他無形固定資産300百万円であります。