※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

	用途	種類	場所
	インターネットインフラ事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	インターネット広告・メディア事業	ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	インターネット金融事業	ソフトウェア	東京都渋谷区
	モバイルエンターテイメント事業	ソフトウェア	東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア398百万円、工具、器具及び備品59百万円、建物及び構築物13百万円、その他30百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

	用途	種類	場所
	インターネットインフラ事業	工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	インターネット広告・メディア事業	ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	モバイルエンターテイメント事業	ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はのれん425百万円、ソフトウェア376百万円、工具、器具及び備品51百万円、その他79百万円であります。