#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府によるテレワークの推奨を機に電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』(2021年2月12日よりサービス名称を『電子印鑑GMOサイン』に変更)の導入数が急拡大し、こちらも国内トップシェアとなりました。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は520万件(前年同期比8.4%減)、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は658万件(同6.8%減)となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は9,543百万円(同5.2%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。ドメイン事業からのクロスセルが奏功し、当連結会計年度末の契約件数は96.0万件(前年同期比10.0%増)、売上高は15,159百万円(同5.5%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費が高い水準で推移していることから、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当連結会計年度末の有料店舗数は6.4万(前年同期比1.1%増)、流通総額は4,182億円(同35.7%増)となりました。また『minne』では、クーポンやキャンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は149億円(同24.5%増)と好調に推移しました。また、『SUZURI』は8月に実施したTシャツセールが奏功するなど、クリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラットフォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は14,868百万円(同25.7%増)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目的とした業界団体のルール変更による、有効期限の最長期間がこれまでの2年から1年に短縮されたことで単価下落の影響を一時的に受けました。なお、有効期限変更による影響は、2020年9月より1年間で一巡し2021年8月以降平準化されます。これらの結果、売上高は6,359百万円(前年同期比0.3%増)、海外売上高比率は60%超となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。一部新規プロジェクトの進捗に遅れはあったものの、オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は37,411百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要の急拡大に伴い、一部端末在庫の枯渇があったものの、固定回線は好調に推移しました。また、ウェブ集客が好調に推移したことから、当連結会計年度末の契約回線数は215万件(前年同期比19.5%増)、売上高は41,709百万円(同24.1%増)と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は131,273百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は16,287百万円(同15.8%増)と大きく伸長しました。2021/05/24 14:18
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年6月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年5月1日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度において区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおりであります。
2021/05/24 14:18