- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
2021/05/24 14:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
2021/05/24 14:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/24 14:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2021/05/24 14:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。2021/05/24 14:18 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/24 14:18 - #7 役員報酬(連結)
基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目:売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目:売上高成長率・経常利益成長率等
2021/05/24 14:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費の利用が高い水準で推移していることから、EC支援事業・決済事業、アクセス事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業では、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減があったものの、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開した影響があり取引高・シェアは拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業はアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業は事業再構築が進んだものの、旧拠点の閉鎖に伴い収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は210,559百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は27,893百万円(同10.3%増)、経常利益は27,136百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,284百万円(同23.4%増)となりました。
<当連結会計年度(2020年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2021/05/24 14:18- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/05/24 14:18- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 4,690 | 百万円 | 4,211 | 百万円 |
| 売上原価 | 2,842 | 〃 | 2,755 | 〃 |
2021/05/24 14:18