このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費の利用が高い水準で推移していることから、EC支援事業・決済事業、アクセス事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業では、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減があったものの、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開した影響があり取引高・シェアは拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業はアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業は事業再構築が進んだものの、旧拠点の閉鎖に伴い収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は210,559百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は27,893百万円(同10.3%増)、経常利益は27,136百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,284百万円(同23.4%増)となりました。
<当連結会計年度(2020年1月～12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2021/05/24 14:18
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