売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/05/13 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/05/13 16:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業
	アクセス事業	9,420	-	9,420
	ドメイン事業	2,215	-	2,215
	クラウド・ホスティング事業	4,378	-	4,378
	EC支援事業	3,505	-	3,505
	セキュリティ事業	2,531	-	2,531
	決済事業	9,722	2,286	12,008
	その他	429	-	429
インターネット広告・メディア事業
	インターネット広告事業	2,656	-	2,656
	インターネットメディア事業	3,423	-	3,423
	インターネットリサーチ・その他事業	1,351	-	1,351
インターネット金融事業		769	10,021	10,791
暗号資産事業
	暗号資産交換事業	358	720	1,078
	暗号資産マイニング事業	-	856	856
	暗号資産決済事業	119	7	127
インキュベーション事業		-	536	536
その他		228	524	752
合計		41,111	14,953	56,065

(注)その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

2022/05/13 16:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は5百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。2022/05/13 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は11,128百万円(同10.8%減)、経常利益は12,099百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(同13.7%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。
<当第1四半期連結累計期間(2022年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

2022/05/13 16:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2022/05/13 16:00