売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/08/12 12:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は4,453百万円減少、セグメント利益は82百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は13,393百万円減少、セグメント利益は51百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は12百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は1,963百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/08/12 12:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,895百万円減少、売上原価は14,370百万円減少、販売費及び一般管理費は1,493百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/08/12 12:12

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業
	アクセス事業	19,026	-	19,026
	ドメイン事業	4,455	-	4,455
	クラウド・ホスティング事業	8,826	-	8,826
	EC支援事業	7,056	-	7,056
	セキュリティ事業	5,621	-	5,621
	決済事業	20,108	4,539	24,648
	その他	1,222	-	1,222
インターネット広告・メディア事業
	インターネット広告事業	7,745	-	7,745
	インターネットメディア事業	4,990	-	4,990
	インターネットリサーチ・その他事業	2,521	-	2,521
インターネット金融事業		1,530	19,617	21,148
暗号資産事業
	暗号資産交換事業	842	1,126	1,968
	暗号資産マイニング事業	-	1,251	1,251
	暗号資産決済事業	127	10	137
インキュベーション事業		-	13,392	13,392
その他		485	1,058	1,543
合計		84,558	40,997	125,556

(注)その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

2022/08/12 12:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアが好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに(5)インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は125,556百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は30,941百万円(同36.8%増)、経常利益は33,482百万円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,505百万円(同59.8%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少15,895百万円、営業利益の減少30百万円であります。
<当第2四半期連結累計期間(2022年1月～6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

2022/08/12 12:12

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2022/08/12 12:12