#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,611百万円減少、売上原価は21,444百万円減少、販売費及び一般管理費は2,312百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/11/14 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに(5)インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は183,134百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は38,010百万円(同24.1%増)、経常利益は42,438百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,854百万円(同4.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少23,611百万円、営業利益の増加144百万円であります。
<当第3四半期連結累計期間(2022年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2022/11/14 15:21