賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与	20,127	〃	22,916	〃
賞与引当金繰入額	2,972	〃	3,164	〃
役員賞与引当金繰入額	1,859	〃	1,124	〃
貸倒引当金繰入額	2,456	〃	6,589	〃

2023/12/06 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～53年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/12/06 13:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3,989	-	319	3,670
賞与引当金	227	205	227	205
役員賞与引当金	693	-	693	-
入会促進引当金	364	-	364	-

(注)1 計上の理由および額の算定方法
引当金の計上理由および額の算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

2023/12/06 13:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
契約損失引当金	-	〃	970	〃
賞与引当金	69	〃	62	〃
前受金	368	〃	494	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
評価性引当額の増減	△0.01	%	15.02	%
役員賞与引当金	1.46	%	-	%
その他	△0.41	%	△0.67	%

2023/12/06 13:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	903	〃	566	〃
賞与引当金	859	〃	648	〃
契約損失引当金	-	〃	1,941	〃

(注)1.評価性引当額が3,093百万円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び連結子会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社において契約損失引当金に係る評価性引当額1,752百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/06 13:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～53年
工具,器具及び備品 2～20年2023/12/06 13:35