売上高
連結
- 2024年6月30日
- 38億5000万
- 2025年6月30日 +43.32%
- 55億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2025/08/14 13:14
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/08/14 13:14
(注)その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高 インターネットインフラ事業 インターネット接続(プロバイダー)事業 20,145 - 20,145 ドメイン事業 5,167 - 5,167 クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業 10,265 - 10,265 EC支援事業 7,047 - 7,047 決済事業 29,722 6,123 35,846 その他 1,114 - 1,114 インターネットセキュリティ事業 盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業 5,785 - 5,785 サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業 2,055 - 2,055 なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業 1,433 - 1,433 インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 7,309 - 7,309 インターネットメディア事業 9,858 - 9,858 インターネット金融事業 1,291 20,519 21,811 暗号資産事業 暗号資産交換事業 1,506 2,443 3,950 暗号資産マイニング事業 - 0 0 暗号資産決済事業 76 72 149 インキュベーション事業 - 1,004 1,004 その他 1,821 1,714 3,536 合計 104,602 31,878 136,480
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当中間連結会計期間(2025年1月~6月)連結業績の概要>(単位:百万円)2025/08/14 13:14
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を契機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減額 増減率 売上高 136,480 142,551 6,070 4.4% 営業利益 24,010 29,768 5,758 24.0%
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、ドメイン事業とクラウド・レンタルサーバー事業も堅調に推移しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、積極的なエンジニア採用に伴う人件費の増加や、システム投資等があり減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移し、またグループ内再編費用の計上もあり減益となりました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引の好調に加え、前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上していたことから、大幅な増益となりました。(5)暗号資産事業は、顧客基盤が順調に拡大し、売買代金に応じた収益水準を維持しました。