有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
なお、当連結会計年度においては連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は最終赤字だったものの、上場子会社株式の一部売却により、連結自己資本が増加していることから、1株当たり年間配当金を29.5円とさせていただきます。
また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
なお、当連結会計年度においては連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は最終赤字だったものの、上場子会社株式の一部売却により、連結自己資本が増加していることから、1株当たり年間配当金を29.5円とさせていただきます。
また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株あたり配当額 (円) |
| 2018年5月10日 取締役会決議 | 690 | 6.0 |
| 2018年8月9日 取締役会決議 | 713 | 6.2 |
| 2018年11月12日 取締役会決議 | 633 | 5.5 |
| 2019年2月12日 取締役会決議 | 1,358 | 11.8 |