(表示方法の変更)
(不動産事業に関する変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
これにより前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に表示していた5,692百万円、「その他(純額)」に表示していた1,126百万円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,760百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」13,584百万円、「土地」20,781百万円、「その他(純額)」850百万円及び「投資その他の資産」の「その他」11,362百万円として組替えております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた165百万円は、「売上高」として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた98百万円は、「売上原価」として組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産による支出」に表示していた△28,391百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」76百万円を独立掲記して組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「事業譲渡益」149百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」、「投資事業組合運用損益(△は益)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△11,209百万円は、「支払手数料」76百万円、「投資事業組合運用損益(△は益)」△462百万円、「その他」△10,824百万円として組み替えております。