有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東京都における賃貸オフィス等に供されております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社及び一部の子会社(以下、当社グループ)が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	-	28,397
	期中増減額	28,397	△99
	期末残高	28,397	28,297
期末時価		28,397	28,010

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の取得28,424百万円であり、主な減少額は減価償却費27百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備投資233百万円であり、主な減少額は減価償却費332百万円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸収益		165	2,173
賃貸費用		123	1,431
差額		42	742

(注) 従来、「賃貸収益」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。