有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東京都における賃貸オフィス等に供されております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社及び一部の子会社(以下、当社グループ)が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	28,297	28,457
	期中増減額	159	15,655
	期末残高	28,457	44,112
期末時価		27,934	41,490

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資514百万円であり、主な減少額は減価償却費354百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の追加取得等16,294百万円であり、主な減少額は減価償却費等639百万円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
賃貸収益		2,278	3,492
賃貸費用		1,551	2,394
差額		726	1,098