訂正有価証券報告書-第31期(2021/01/01-2021/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は10,967百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社投融資の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 22,688百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 66百万円 |
| 関係会社短期貸付金 | 15,817百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 6,398百万円 |
| 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 | 3,693百万円 |
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は10,967百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。