有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	32,840百万円	36,794百万円
関係会社株式評価損	5,577百万円	2,165百万円
関係会社短期貸付金	7,352百万円	19,792百万円
関係会社長期貸付金	5,018百万円	4,437百万円
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金	3,359百万円	2,937百万円

上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度20,669百万円、当事業年度24,293百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
1.GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	9,251百万円	11,716百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2.GMOあおぞらネット銀行株式会社
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は当事業年度において、当社の関係会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を8,047百万円追加取得し、前事業年度において計上していた契約損失引当金3,170百万円を控除した4,876百万円を関係会社株式として計上しております。当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等が含まれております。
前事業年度において計上していた同株式771百万円と合わせ、当該株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	771百万円	5,648百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行います。
直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、当該関係会社株式の貸借対照表価額の減額を行うことは不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における主要な仮定は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌事業年度において超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、関係会社株式評価損を認識します。