セグメント	国名	会社名	主要な事業内容
ゲーム事業	日本	株式会社トーセ	家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフトの企画・開発・運営などの受託
	中国	東星軟件(杭州)有限公司	ゲーム、モバイルコンテンツの開発
	フィリピン	TOSE PHILIPPINES, INC.	ゲーム、モバイルコンテンツの開発

(注) TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年8月に解散を決定し、清算手続き中です。
以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。

2025/11/20 9:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2025/11/20 9:39

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、デジタルエンタテインメントが多様化した現在の事業環境を捉え、これまで事業活動の主軸であった一般的なゲームソフトの受託開発に加えて、今後はより様々な領域での事業展開に注力していきたいとの考えから、当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しております。
これまで、家庭用ゲーム機やスマートフォン、アーケード向け等の一般的なゲームソフトを対象とする事業活動と、それ以外の多様なエンタテインメントコンテンツを対象とする事業活動を、まとめて「デジタルエンタテインメント事業」として管理してまいりましたが、今後は切り分けて管理することとし、後者を「その他事業」に移管いたしました。そのうえで、「デジタルエンタテインメント事業」の名称を「ゲーム事業」に変更し、製品別情報の名称も明瞭な内容に変更しております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「ゲーム事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する、企画・開発・運営等の受託を行っております。「その他事業」は、非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでおります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/20 9:39

#10 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ゲーム事業	536
ゲーム事業	(―)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び対処すべき課題
2026年8月期のゲーム事業につきましては、国内のスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続しており、新規コンテンツの投入は慎重に検討される傾向が続くと考えられることから、当社は引き続き、スマートフォンゲームよりも家庭用ゲーム機向けの開発依頼を優先し、開発技術の向上や知見の蓄積に取り組む方針です。したがって、スマートフォンゲームの新規開発は期初時点では計画しておりません。一方で、家庭用ゲーム機関連ではNintendo Switch 2の普及が進むことが見込まれ、対応ソフトの開発も活発化してくることが予想されます。グローバルの市場規模は高い水準を維持しており、需要を取り込める余地は多くあります。当社においては、マルチプラットフォームで展開する新規タイトルの開発や、既存タイトルのNintendo Switch 2向けへの適応などに取り組んでまいります。2026年8月期には、これまでに進めてきた複数の主要な開発プロジェクトのうちいくつかが終盤を迎える予定であり、入れ替わりに新しい開発プロジェクトの立ち上げが重なる見通しです。以上のことから、スタッフをスムーズに新しいプロジェクトへシフトさせながら、2025年8月期末にまだ見られた開発人財における稼働状況の空きを適正水準まで解消していくことが肝要となります。また2025年8月期はレベニューシェア(開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益)が想定を超えて発生しましたが、2026年8月期はクライアントによるソフトの販売時期等から貢献するタイトルが限られる見込みであることや、現在携わっているスマートフォンゲームの運営は縮小傾向にあることから、レベニューシェアは減少する見通しであり、そのためゲーム事業では営業減益となる予想です。
非ゲーム領域における当社を取り巻く環境といたしましては、エンタテインメント性を持つ多様なコンテンツサービスがグローバルで拡大しており、ビジネス機会の幅も広がっています。これをとらえ、当社のその他事業では、新たな領域に向けたコンテンツやIP関連サービス等の提供や、従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野、また教育と親和性の高いメンタル・ウェルビーイング分野を中心に、多様な業種に対して働きかけ、新しいビジネスの創出を進めてまいります。そのことから、2026年8月期は市場調査や研究開発等に一層注力する投資フェーズとなり、加えて2025年8月期に寄与した教育関連のコンテンツ開発の剥落もあることから、その他事業では減収減益を予想しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するゲーム業界では、グローバル市場でユーザー層の拡大と嗜好の多様化が進み、市場規模は高い水準を維持しています。2025年6月に発売されたNintendo Switch 2は過去最高の滑り出しを記録し、今後、対応ソフトの開発・販売の増加が見込まれます。他方、インディーゲームが映画化されるなど活発なクロスメディア展開が見られたり、生成AIの開発における活用が進むなど、ビジネスモデルと技術の両面での変革も加速しました。2025年4月に開幕した大阪・関西万博でも、次世代モビリティや低遅延・大容量通信など未来の技術に注目が集まりました。
そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ゲーム事業の複数のプロジェクトにおいて開発活動が活発に進行したことで、前連結会計年度に比べ大幅に増収し、売上高は66億36百万円(前連結会計年度比43.8%増)となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度には開発トラブル2件による大きな損失が発生しましたが、当連結会計年度にその影響は一切及んでいないことに加え、主要な開発プロジェクトを円滑に進めたことで収益性が想定を上回り、またレベニューシェアも一時的に増加し、増益に寄与しました。この結果、営業利益は6億89百万円(前連結会計年度は営業損失5億22百万円)、経常利益は6億77百万円(前連結会計年度は経常損失5億1百万円)と、前連結会計年度の赤字からの回復に留まらず、従前の水準を超える大幅な増益となりました。2025年3月24日に発表したお知らせのとおり、当社が長岡京市に有する長岡京トーセビルの建替えを計画しており、現存する建物の減損損失等3億14百万円が、特別損失として発生しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億50百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億60百万円)となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりです。これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	設備内容
ゲーム事業	33,984	開発用機器、サーバー等
その他事業	2,063	開発用機器、サーバー等

(注) 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,379,116千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,383,902千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	860千円	1,741千円
外注費	149,300千円	129,396千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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