資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/14 9:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億11百万円減少し、70億31百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券や仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、繰延税金資産などが減少したことにより、流動資産が2億24百万円減少しております。また、繰延税金資産などの増加があったものの、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が86百万円減少しております。
負債につきましては、前受金、役員退職慰労引当金などが増加したものの、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、13億14百万円となりました。

2016/07/14 9:17

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

(法人税等の税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2016/07/14 9:17