このような状況のもと、当社グループは平成28年8月期よりスタートした中期経営計画の2年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、モバイルコンテンツ関連の売上が大幅に伸長したものの、前年同四半期に比べて家庭用ゲームソフトの大型タイトルの開発完了が少なかったことなどにより、売上高は27億72百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面につきましては、開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するレベニューシェアモデルを採用した家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売上が想定を下回った結果、営業利益39百万円(前年同四半期比70.9%減)となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の運用益や為替差益を想定以上に計上した結果、経常利益は1億30百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損1億16百万円を計上したことや税金費用の負担が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
2017/07/14 9:24
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