流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/15 9:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、70億44百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が49百万円減少しております。また、償却により有形固定資産が減少した一方で、社内利用目的ソフトウェアの構築によるソフトウェア仮勘定の増加などにより、固定資産が6百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加した一方で、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことにより、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、9億89百万円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、60億55百万円となりました。

2022/07/15 9:36