有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内自動車流通市場は、新型モデルの買替え需要の増加などもあり、登録車の新車登録台数が3,357千台(前期比7.5%増)と前期実績を上回ったのに対し、軽自動車税増税などの影響を受け、軽自動車の新車登録台数は1,719千台(前期比5.1%減)と前期実績を下回る結果となりました。この結果、新車登録台数全体では5,077千台(前期比2.8%増)となりました。
また、中古車登録台数についても、登録車が3,785千台(前期比1.4%増)と前期実績を上回ったのに対し、軽自動車は2,994千台(前期比0.6%減)と前期実績を下回り、中古車登録台数全体では6,779千台(前期比0.5%増)となりました。((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)
中古車輸出市場については、主な仕向地であるアフリカ諸国やスリランカ、ミャンマー向けの輸出台数が減少したことなどから輸出台数は1,200千台(前期比3.1%減)となりました。(財務省貿易統計調べ)
オートオークション市場については、出品台数は7,245千台(前期比0.2%減)、成約台数は4,547千台(前期比0.2%増)、成約率は62.8%(前期実績62.6%)となりました。((株)ユーストカー調べ)
このような経営環境の中、USSグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高67,179百万円(前期比2.1%減)、営業利益32,396百万円(前期比6.1%減)、経常利益32,999百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,909百万円(前期比1.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続して過去最高益となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
オートオークション
当連結会計年度においては、東京会場や九州会場で前期よりもオートオークションの開催回数が少なかったことなどから、出品台数は2,353千台(前期比1.7%減)、成約台数は1,508千台(前期比3.4%減)、成約率は64.1%(前期実績65.3%)となりました。
収益面では、出品台数の減少や成約率の低下などによりオートオークション手数料収入が減少したものの、前連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した(みなし取得日 平成27年12月31日)株式会社ジャパンバイクオークションの増収効果などもあり、売上高は増加しました。また、営業費用については、オートオークション会場への大規模な設備投資により減価償却費や消耗品費が増加したことに加え、外形標準課税の税率改正により法人事業税が増加しました。
前連結会計年度および当連結会計年度に実施した主な設備投資は次のとおりです。
前連結会計年度
①名古屋会場の立体駐車場建設 7,676百万円
当連結会計年度
①R-名古屋会場の新築移転 1,620百万円
②静岡会場の新築建替 1,602百万円
③東京会場の12レーン化およびシステム機器入替 1,408百万円
④横浜会場のオークション設備等改修およびシステム機器入替 694百万円
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高52,811百万円(前期比0.4%増)、営業利益31,869百万円(前期比5.0%減)となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、競争環境の激化により取扱台数が減少したほか、台当たり粗利益が減少したことなどから減収減益となりました。事故現状車買取販売事業は、良質な車両の取引が増加したことから取扱車両の価格が上昇したものの、台当たり粗利益が減少したことなどから増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,373百万円(前期比7.2%減)、営業利益202百万円(前期比58.3%減)となりました。
その他
廃自動車等のリサイクル事業は、金属スクラップ相場が平成28年11月以降上昇に転じたものの、廃自動車の取扱台数が減少したほか、親会社からの事業用地取得により取得関連費用が発生したことなどから、減収減益となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、中古車輸出台数の減少に伴い取扱台数が大幅に減少したことなどから、営業損失となりました。
なお、廃ゴムのリサイクル事業は、前連結会計年度に実施した株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外(みなし売却日 平成27年10月1日)しております。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高4,995百万円(前期比15.6%減)、営業利益111百万円(前期比52.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して10,507百万円増加し、47,878百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28,882百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32,481百万円(前期比5.6%減)、法人税等の支払額10,353百万円(前期比13.5%減)、減価償却費及びその他の償却費4,691百万円(前期比37.4%増)、未払消費税の増加などによるその他の増加額844百万円(前期実績 減少額1,516百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,823百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の満期に伴う有価証券の償還による収入3,000百万円(前期比83.4%減)、R-名古屋会場の新築移転や静岡会場の建て替えなどに伴う有形固定資産の取得による支出5,148百万円(前期比39.1%減)、定期預金の純増加額1,980百万円(前期比15.6%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は13,550百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11,178百万円(前期比8.9%増)、自己株式の取得による支出8,230百万円(前期比618.3%増)、廃自動車等のリサイクル事業における事業用地取得などに伴う長期借入による収入4,040百万円(前期実績-百万円)によるものです。