ユー・エス・エス（4732）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 32億9600万
2010年9月30日 +105.92%: 67億8700万
2010年12月31日 +57.24%: 106億7200万
2011年3月31日 +31.13%: 139億9465万
2011年6月30日 -70.11%: 41億8300万
2011年9月30日 +89.31%: 79億1900万
2011年12月31日 +45.95%: 115億5800万
2012年3月31日 +44.94%: 167億5200万
2012年6月30日 -74.19%: 43億2400万
2012年9月30日 +100.69%: 86億7800万
2012年12月31日 +50.86%: 130億9200万
2013年3月31日 +40.95%: 184億5300万
2013年6月30日 -72.89%: 50億200万
2013年9月30日 +89.58%: 94億8300万
2013年12月31日 +53.55%: 145億6100万
2014年3月31日 +38.65%: 201億8900万
2014年6月30日 -73.67%: 53億1500万
2014年9月30日 +95.41%: 103億8600万
2014年12月31日 +51.76%: 157億6200万
2015年3月31日 +36.11%: 214億5400万
2015年6月30日 -72.76%: 58億4500万
2015年9月30日 +94.49%: 113億6800万
2015年12月31日 +46.11%: 166億1000万
2016年3月31日 +35.3%: 224億7300万
2016年6月30日 -74.68%: 56億9100万
2016年9月30日 +90.48%: 108億4000万
2016年12月31日 +51.04%: 163億7300万
2017年3月31日 +39.83%: 228億9500万
2017年6月30日 -73.75%: 60億900万
2017年9月30日 +98.7%: 119億4000万
2017年12月31日 +52.51%: 182億1000万
2018年3月31日 +38.01%: 251億3200万
2018年6月30日 -74.32%: 64億5500万
2018年9月30日 +92.35%: 124億1600万
2018年12月31日 +49.07%: 185億900万
2019年3月31日 +39.65%: 258億4800万
2019年6月30日 -75.6%: 63億700万
2019年9月30日 +95.51%: 123億3100万
2019年12月31日 +49.9%: 184億8400万
2020年3月31日 +12.33%: 207億6400万
2020年6月30日 -77.55%: 46億6200万
2020年9月30日 +138.5%: 111億1900万
2020年12月31日 +62.42%: 180億6000万
2021年3月31日 -74.37%: 46億2800万
2021年6月30日 +65.21%: 76億4600万
2021年9月30日 +98.63%: 151億8700万
2021年12月31日 +54.13%: 234億700万
2022年3月31日 +33.24%: 311億8700万
2022年6月30日 -75.96%: 74億9800万
2022年9月30日 +96.21%: 147億1200万
2022年12月31日 +49.93%: 220億5800万
2023年3月31日 +38.08%: 304億5800万
2023年6月30日 -73.05%: 82億800万
2023年9月30日 +100.78%: 164億8000万
2023年12月31日 +49.93%: 247億900万
2024年3月31日 +34.61%: 332億6200万
2024年6月30日 -71.97%: 93億2400万
2024年9月30日 +95.24%: 182億400万
2024年12月31日 +52.19%: 277億500万
2025年3月31日 +36.6%: 378億4500万
2025年6月30日 -72.67%: 103億4400万
2025年9月30日 +94.37%: 201億600万
2025年12月31日 +52.98%: 307億5900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 10:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/23 10:32