- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という6つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー(利害関係者)に対する責任を果たした結果が「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行っています。
2025/06/23 10:32- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<シナリオ分析>USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。さらに、シナリオ群の根拠データ(パラメータ)と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。
・対象範囲: オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー
・対象期間: 現在から2050年まで
2025/06/23 10:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
USSグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
USSグループは、オートオークション運営およびオートオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 10:32- #4 事業の内容
3【事業の内容】
USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
2025/06/23 10:32- #5 事業等のリスク
(市場全体の成長の限界について)
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。USSグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、USSグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでUSSグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がUSSグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はUSSグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またUSSグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
2025/06/23 10:32- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(検査員育成制度の導入)
当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳正に評価しております。各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しております。当該資格を取得するまでに平均2年以上かかっておりましたが、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等に対応していくため、2023年4月より「検査員養成研修制度」を導入しました。名古屋会場にて集合研修を行い、8か月での検査員育成に取り組んでおります。
2025/06/23 10:32- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2025/06/23 10:32 - #8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オートオークション | 807 | (145) |
| 中古自動車等買取販売 | 160 | (15) |
(注)1.従業員数は、就業員数(USSグループ外からUSSグループへの出向者を含み、USSグループからUSSグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/23 10:32- #9 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。
このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。
2025/06/23 10:32- #10 沿革
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス(愛知県東海市)でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 1998年3月 | USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散 |
| 1998年10月 | オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称 |
| 1999年1月 | USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入 |
| 1999年9月 | 名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称 |
| 1999年11月 | 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立 |
| 2000年4月 | オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称 |
| 2000年12月 | 東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定 |
| 年月 | 事項 |
| 2004年10月 | USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転 |
| 2005年2月 | 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称 |
| 2005年4月 | ミサワ東洋株式会社を完全子会社化 |
| 2006年10月 | 株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併株式会社USS新潟設立 |
| 2007年3月 | 株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称 |
| 2007年4月 | USS-R東京会場を東京会場へ統合オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営) |
| 2007年10月 | 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化 |
2025/06/23 10:32- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
西島悦子氏は三井不動産商業マネジメント㈱にて、ららぽーとTOKYO-BAYの運営責任者を経験し、大規模商業施設の施設管理、運営および人材マネジメントに従事したのち三井不動産グループ初の女性執行役員に選任され、D&I企画部長に就任し、女性活躍推進やダイバーシティを現場で推進した経験を有しております。その経験と実績から、当社においてもオークション会場の施設運営の発展に貢献できる人材であるとともに、女性活躍推進およびダイバーシティ推進の領域で提言および助言いただくことを期待しております。なお、同氏が2025年3月まで在籍しておりました株式会社三井不動産商業マネジメントの親会社である三井不動産株式会社と当社との間では不動産賃貸借取引がございますが、その取引実績は、当社と三井不動産株式会社それぞれの直近連結売上高の1%未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
高橋尚男氏は、株式会社本田技術研究所および本田技研工業株式会社において、自動車の開発業務や海外法人の経営に携わるなど、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しております。その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識を、これからの自動車業界で予想されるEV・自動運転の普及によって影響を受ける自動車流通分野で活かすことができるとともに、同氏の経験・見識に基づいた客観的な立場で、提言および助言いただくことを期待しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております合同会社CO-SAKU、国立大学法人長岡技術科学大学、フルサト・マルカホールディングス株式会社および新田ゼラチン株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2023年4月まで在籍しておりました本田技研工業株式会社の連結子会社と当社および当社の連結子会社との間では、オートオークション取引や車両買取等に関する取引がございますが、その取引実績は、当社と本田技研工業株式会社それぞれの直近連結売上高の1%未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
曽和信子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融業界におけるシステム構築のプロジェクトマネージャーとして活躍したのち、同社執行役員や子会社の社長を経験し、DXを推し進めた企業経営に関与してまいりました。また、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して積極的に啓発活動を行ってまいりました。その多岐にわたる豊富な経験と知見を活かして、今後予定しているシステム投資だけでなく、AI、DX分野における取組みなどについて提言および助言いただくことを期待しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております大阪大学、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社吉野家ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
2025/06/23 10:32- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50%(2024年暦年実績41.4%)の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。
まず、2026年1月に新築建替えオープンを予定している横浜会場を皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のHAA神戸など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。
2025/06/23 10:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
オートオークション
オートオークションの出品台数は3,202千台(前期比3.8%増)、成約台数は2,145千台(前期比8.0%増)、成約率は67.0%(前期実績64.4%)となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、インターネット経由の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高81,843百万円(前期比9.0%増)、営業利益53,274百万円(前期比12.4%増)となりました。
2025/06/23 10:32- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① オートオークション
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
2025/06/23 10:32- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
2025/06/23 10:32