建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社が保有する岡山会場の新築移転を決定しました。これに伴い、既存会場の「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」のうち、移転後に使用見込みのない資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が149百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

2014/06/18 13:21

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、当社が保有する岡山会場の新築移転を決定しました。これに伴い、既存会場の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」および「無形固定資産 その他(ソフトウエア)」のうち、移転後に使用見込みのない資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が149百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2014/06/18 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 13:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/06/18 13:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2014/06/18 13:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.主な増減内容は、以下のとおりであります。

建物の増加	名古屋会場の建て替えに伴う増加	6,015百万円
工具、器具及び備品の増加	名古屋会場の建て替えに伴う増加	1,118百万円
事業用資産を子会社へ貸与したことによる固定資産から投資不動産への振替
	投資不動産(土地)への振替	1,812百万円

2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。

2014/06/18 13:21

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
宮城県刈田郡(旧東北会場)	遊休地	土地	70
千葉県野田市(R&W本社)	処分予定資産	建物、構築物	174

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、岡山会場については新会場への移転を決定したため、旧東北会場跡地については時価が下落したため、株式会社R&Wの本社事務所については本社の移転を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2014/06/18 13:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当連結会計年度末の資産合計は164,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,639百万円増加しました。これは現金及び預金が9,285百万円、新名古屋会場の建設に伴い建物及び構築物が3,712百万円増加した一方で、オークション貸勘定が4,959百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)

2014/06/18 13:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 13:21