建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する静岡会場の「建物」および「構築物」は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

2016/06/15 12:26

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する静岡会場の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2016/06/15 12:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/15 12:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2016/06/15 12:26

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2016/06/15 12:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

な増減内容は、以下のとおりであります。
建物の増加 名古屋会場の立体駐車場新築に伴う増加 7,431百万円
2.国庫補助金による圧縮記帳額を当期減少額に含めております。
建物 10百万円
土地 11百万円
3.土地の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。2016/06/15 12:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当連結会計年度末の資産合計は186,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,725百万円増加しました。これは現金及び預金が12,427百万円、建物及び構築物が5,628百万円、オークション貸勘定が2,727百万円増加した一方で、譲渡性預金など有価証券が7,100百万円減少したことなどによるものです。
(負債)

2016/06/15 12:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/15 12:26