(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)ならびに執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

2016/06/15 12:26

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 71,400株(注)1、3	普通株式 83,800株(注)1、3	普通株式 145,200株(注)1、3	普通株式 99,900株(注)1、3
付与日	平成19年9月14日	平成20年7月10日	平成21年7月9日	平成22年7月15日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成19年9月15日至平成44年6月30日(注)2	自平成20年7月11日至平成45年6月30日(注)2	自平成21年7月10日至平成46年6月30日(注)2	自平成22年7月16日至平成47年6月30日(注)2

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社執行役員 8名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 121,000株(注)1、3	普通株式 83,400株(注)1、3	普通株式 49,000株(注)1、3	普通株式 25,800株(注)1
付与日	平成23年7月14日	平成24年7月12日	平成25年7月12日	平成26年7月4日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成23年7月15日至平成48年6月30日(注)2	自平成24年7月13日至平成49年6月30日(注)2	自平成25年7月13日至平成50年6月30日(注)2	自平成26年7月5日至平成51年6月30日(注)2

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 23,400株(注)1
付与日	平成27年7月3日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成27年7月4日至平成52年6月30日(注)2

(注)1.株式数に換算しております。
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	102,300	72,530,700	-	-
保有自己株式数	54,533,984	-	57,969,084	-

(注)1.当事業年度および当期間の処分自己株式数には、USS従業員持株会専用信託がUSS従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間の保有自己株式数には、USS従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

合併新株式の発行および合併交付金の支払はありません。
(5) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債の発行に関する取扱い
該当事項はありません。

2016/06/15 12:26

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	940	1,028
(うち新株予約権)	(273)	(262)
(うち非支配株主持分)	(666)	(765)

2.従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度685千株、当連結会計年度568千株です。
3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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