- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,584 | 32,355 | 48,622 | 67,179 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 8,243 | 15,686 | 23,747 | 32,481 |
2017/06/14 9:25- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田村均氏につきましては、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めた経営改善に関する豊富な経験とCS経営に関する幅広い知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますCS実践研究所および株式会社キタムラとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が平成23年6月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグループとの取引実績は、当期連結売上高の1%未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占める当社との取引金額の割合は1%未満であります。当社として、リコーグループとの取引は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外取締役加藤明彦氏は、信用金庫の常務理事、常任監事等を歴任し、企業経営に携わった豊富な経験や、幅広い知識を有しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
2017/06/14 9:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/14 9:25- #4 収益及び費用の計上基準
- 益の計上基準
売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。2017/06/14 9:25 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/14 9:25 - #6 業績等の概要
当連結会計年度においては、東京会場や九州会場で前期よりもオートオークションの開催回数が少なかったことなどから、出品台数は2,353千台(前期比1.7%減)、成約台数は1,508千台(前期比3.4%減)、成約率は64.1%(前期実績65.3%)となりました。
収益面では、出品台数の減少や成約率の低下などによりオートオークション手数料収入が減少したものの、前連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した(みなし取得日 平成27年12月31日)株式会社ジャパンバイクオークションの増収効果などもあり、売上高は増加しました。また、営業費用については、オートオークション会場への大規模な設備投資により減価償却費や消耗品費が増加したことに加え、外形標準課税の税率改正により法人事業税が増加しました。
前連結会計年度および当連結会計年度に実施した主な設備投資は次のとおりです。
2017/06/14 9:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
USSグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して1,427百万円減少して67,179百万円(前期比2.1%減)となりました。主な内訳は、オートオークション事業52,811百万円(前期比0.4%増)、中古自動車等買取販売事業9,373百万円(前期比7.2%減)、その他の事業4,995百万円(前期比15.6%減)であります。
売上高の減少した主な要因は、中古自動車買取販売事業における競争環境の激化により取扱台数が減少したほか、台当たり単価が低下したことなどによるものです。
2017/06/14 9:25- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 606百万円 | 507百万円 |
| 営業費用 | 4,313 | 2,377 |
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