#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△1,380百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額213百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,598百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額△3,429百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/14 9:25
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する札幌会場の「建物」および「構築物」は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が390百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社が保有する札幌会場の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が390百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2017/06/14 9:25
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: 廃自動車等のリサイクル事業は、金属スクラップ相場が平成28年11月以降上昇に転じたものの、廃自動車の取扱台数が減少したほか、親会社からの事業用地取得により取得関連費用が発生したことなどから、減収減益となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、中古車輸出台数の減少に伴い取扱台数が大幅に減少したことなどから、営業損失となりました。
なお、廃ゴムのリサイクル事業は、前連結会計年度に実施した株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外(みなし売却日平成27年10月1日)しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期と比較し120百万円増加して8,368百万円(前期比1.5%増)となりました。増加した主な要因は、外形標準課税の税率改正により法人事業税が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して2,094百万円減少して32,396百万円(前期比6.1%減)となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料429百万円などにより680百万円、営業外費用は77百万円となりました。
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