新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 3億600万
- 2018年3月31日 +18.95%
- 3億6400万
個別
- 2017年3月31日
- 3億600万
- 2018年3月31日 +18.95%
- 3億6400万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/06/13 11:33
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 平成19年8月28日 平成20年6月25日 平成21年6月24日 平成22年6月29日 付与対象者の区分および人数 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 71,400株 普通株式 83,800株 普通株式 145,200株 普通株式 99,900株 付与日 平成19年9月14日 平成20年7月10日 平成21年7月9日 平成22年7月15日 権利確定条件 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自 平成19年9月15日至 平成44年6月30日 自 平成20年7月11日至 平成45年6月30日 自 平成21年7月10日至 平成46年6月30日 自 平成22年7月16日至 平成47年6月30日 新株予約権の数(個) ※ 347 404 698 510 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ 普通株式 34,700株 普通株式 40,400株 普通株式 69,800株 普通株式 51,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ (注)2 (注)2 (注)2 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 (注)5 (注)5 (注)5 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 決議年月日 平成23年6月28日 平成24年6月26日 平成25年6月25日 平成26年6月17日 付与対象者の区分および人数 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社執行役員 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社執行役員 8名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 121,000株 普通株式 83,400株 普通株式 49,000株 普通株式 25,800株 付与日 平成23年7月14日 平成24年7月12日 平成25年7月12日 平成26年7月4日 権利確定条件 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自 平成23年7月15日至 平成48年6月30日 自 平成24年7月13日至 平成49年6月30日 自 平成25年7月13日至 平成50年6月30日 自 平成26年7月5日至 平成51年6月30日 新株予約権の数(個) ※ 625 518 365 240 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ 普通株式 62,500株 普通株式 51,800株 普通株式 36,500株 普通株式 24,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ (注)2 (注)2 (注)2 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 決議年月日 平成27年6月16日 平成28年6月14日 平成29年6月13日 付与対象者の区分および人数 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 5名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 5名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 23,400株 普通株式 32,400株 普通株式 34,000株 付与日 平成27年7月3日 平成28年7月1日 平成29年6月30日 権利確定条件 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自 平成27年7月4日至 平成52年6月30日 自 平成28年7月2日至 平成53年6月30日 自 平成29年7月13日至 平成54年6月29日 新株予約権の数(個) ※ 224 307 330 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ 普通株式 22,400株 普通株式 30,700株 普通株式 33,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ (注)2 (注)2 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 (注)5 (注)5
(注)1.株式数に換算して記載しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/13 11:33
(注)1.当事業年度および当期間の処分自己株式数には、USS従業員持株会専用信託がUSS従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 10,200 8,109,000 - - 保有自己株式数 58,888,894 - 58,888,894 -
2.当事業年度および当期間の保有自己株式数には、USS従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/13 11:33
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2018/06/13 11:33
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。2018/06/13 11:33
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/13 11:33
2.従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度373千株、当連結会計年度255千株です。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,168 1,422 (うち新株予約権) (306) (364) (うち非支配株主持分) (861) (1,058)
3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。