無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(34年)に基づく定額法によっております。2024/10/07 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	5	9
無形固定資産(その他)	0	16
撤去費用	16	92

2024/10/07 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,906百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,913百万円(前期比113.0%増)、無形固定資産の取得による支出606百万円(前期比2.8%増)、関係会社株式の取得による支出221百万円(前期実績-百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/10/07 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。

2024/10/07 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。2024/10/07 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。2024/10/07 15:30