固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/10/07 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(34年)に基づく定額法によっております。2024/10/07 15:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0
土地	131	-
計	131	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	27	38
工具、器具及び備品	-	0
土地	102	-
計	151	38

2024/10/07 15:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	5	9
無形固定資産(その他)	0	16
撤去費用	16	92

2024/10/07 15:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/07 15:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2024/10/07 15:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	46,664百万円	49,170百万円
投資不動産の減価償却累計額	457	480

2024/10/07 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/10/07 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末の資産合計は219,133百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,569百万円減少しました。これは主に、有価証券が6,000百万円、有形固定資産が1,859百万円増加した一方で、オークション貸勘定が10,898百万円、のれんが5,847百万円、預け金など流動資産のその他が3,570百万円減少したことによるものです。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2024/10/07 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、車両については個別法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産

2024/10/07 15:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/10/07 15:30