構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(34年)に基づく定額法によっております。2024/10/07 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	27	38

2024/10/07 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2024/10/07 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	613百万円	556百万円
土地	2,696	2,456

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/10/07 15:30

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3	3

2024/10/07 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

な増減内容は、以下のとおりであります。
R-名古屋会場の立体駐車場新築にともなう増加
建物の増加 205百万円
構築物の増加 1,921百万円
建設仮勘定の増加 1,033百万円
2.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/10/07 15:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額

場所	用途	種類	減損損失計上額(百万円)
東京都江戸川区(株式会社ジェイ・エー・エー)	その他	のれん	3,863
宮城県仙台市(ラビット仙台バイパス店)	処分予定資産	建物、構築物	7
埼玉県上尾市(ラビット17号上尾緑丘店)	処分予定資産	建物、構築物	2

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移したことから、当連結会計年度においてのれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/10/07 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/07 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2024/10/07 15:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/10/07 15:30