- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5.土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2024/10/07 15:36- #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益317百万円を計上しております。
2024/10/07 15:36- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/10/07 15:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は46,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,704百万円増加しました。これは主に、オークション借勘定が9,425百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は182,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,949百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得などにより7,603百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益29,745百万円に対し、配当金を14,218百万円支払ったことにより利益剰余金が15,527百万円増加したことによるものです。
2024/10/07 15:36- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/10/07 15:36- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万円、357千株、当連結会計年度362百万円、187千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/10/07 15:36- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2024/10/07 15:36- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/10/07 15:36- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 173,524 | 182,473 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,129 | 2,593 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (432) | (457) |
2.従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度357千株、当連結会計年度187千株であります。
3.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/10/07 15:36