無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年2024/10/07 15:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	2	3
無形固定資産(その他)	0	0
撤去費用	17	14

2024/10/07 15:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。

2024/10/07 15:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。2024/10/07 15:39