減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	117	113
減価償却費	500	493
のれん償却額	539	539

2025/06/23 10:32

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社が保有する横浜会場は、当事業年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

2025/06/23 10:32

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社が保有する横浜会場は、当連結会計年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2025/06/23 10:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/23 10:32