有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							(2026年3月31日現在)
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	34	27	307	426	131	36,016	36,941	-
所有株式数(単元)	-	1,013,662	177,758	488,175	2,144,627	555	913,226	4,738,003	199,700
所有株式数の割合(%)	-	21.39	3.75	10.30	45.26	0.01	19.27	100.00	-

(注)1.自己株式9,626,602株は、「個人その他」に96,266単元、「単元未満株式の状況」に2株含めております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたUSS従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式87,100株は、「金融機関」に871単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,000,000	474,000,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	474,000,000	474,000,000	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月30日付けの取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2025年6月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2025年6月20日
(2)処分する株式の種類および数	当社普通株式 52,200株
(3)処分価額	1株につき 1,556.5円
(4)処分総額	81,249,300円
(5)処分先	当社の取締役(※) 4名 49,700株 当社の執行役員 1名 2,500株 ※社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する当社普通株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる当社普通株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2025年7月23日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2025年7月23日
(2)処分する株式の種類および数	当社普通株式 28,400株
(3)処分価額	1株につき 1,582.0円
(4)処分総額	44,928,800円
(5)処分先	当社の取締役(※) 4名 24,900株 当社の執行役員 3名 3,500株 ※社外取締役を除く。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(2024年4月1日付けで実施した当社普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。)を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年6月30日 (注)1	△56,250,000	257,000,000	-	18,881	-	4,583
2024年4月1日 (注)2	257,000,000	514,000,000	-	18,881	-	4,583
2025年6月30日 (注)3	△40,000,000	474,000,000	-	18,881	-	4,583

(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.自己株式の消却による減少であります。

①【発行済株式】

				(2026年3月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,626,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	464,173,700	4,641,737	-
単元未満株式	普通株式	199,700	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		474,000,000	-	-
総株主の議決権		-	4,641,737	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
2.2025年5月13日開催の取締役会決議により、保有する自己株式のうち40,000,000株を2025年6月30日付けで消却しております。その結果、自己株式消却後の発行済株式総数は474,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				(2026年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ユー・エス・エス	愛知県東海市新宝町507番地の20	9,626,600	-	9,626,600	2.03
計	-	9,626,600	-	9,626,600	2.03

(注)1.自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式2株を所有しております。
2.2025年5月13日開催の取締役会決議により、保有する自己株式のうち40,000,000株を2025年6月30日付けで消却しております。