四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
1.業績の状況
国内自動車流通市場は、昨年4月の消費税率引上げによる影響により本格的な回復には至っていないものの、当第1四半期連結累計期間における登録車の登録台数は、新車および中古車ともに増加しました。
一方で、軽自動車は、平成27年4月からの軽自動車税増税により新車の登録台数が大幅に減少したのに対し、増税の影響を受けない中古車の登録台数は増加しました。
その結果、新車登録台数は1,097千台(前年同期比5.5%減)、中古車登録台数は1,618千台(前年同期比3.2%増)となりました。((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)
国内におけるオートオークション市場は、新車販売台数の減少に伴う下取車の減少などから出品台数は1,861千台(前年同期比0.8%減)となりましたが、成約台数は1,151千台(前年同期比4.2%増)、成約率は61.9%(前年同期実績58.9%)となりました。((株)ユーストカー調べ)
このような経営環境の中、USSグループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高17,004百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益8,621百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益8,788百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,788百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は168,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,604百万円減少しました。これは、現金及び預金が4,754百万円減少したことや、オークション貸勘定が784百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は23,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,343百万円減少しました。これは、未払法人税等が3,670百万円減少したことや、オークション借勘定が1,554百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は144,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して738百万円増加しました。これは、利益剰余金が811百万円増加したことなどによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートオークション
USSグループは、オートオークション市場全体の出品台数が伸び悩む中、大規模会場を中心に好調に推移し、出品台数は608千台(前年同期比4.2%増)、成約台数は391千台(前年同期比7.0%増)、成約率は64.3%(前年同期実績62.6%)となり、オークション手数料収入が増加しました。
営業費用については、近年新築した名古屋会場や岡山会場の減価償却費が減少したものの、商品売上原価などが増加しました。
この結果、オートオークション事業は、外部顧客に対する売上高12,852百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益8,273百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
② 中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、前年同期と比較して買取台数が増加したことに加え、好調なオークション相場により台当たり粗利益が増加したことから増収増益となりました。一方で、事故現状車買取販売事業は、販売台数の減少により減収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高2,421百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益137百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
③ その他
廃自動車等のリサイクル事業は、金属スクラップ市況が低調に推移したことなどから減収減益となりました。
廃ゴムのリサイクル事業は、主力製品であるカラー着色の弾性舗装用ゴム製品の販売が伸び悩んだことに加え、長期在庫等の処分費用が発生したことなどから営業損失となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、取扱台数は増加したものの、保管料収入が減少したことなどから増収減益となりました。
この結果、その他事業は、外部顧客に対する売上高1,730百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益153百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,754百万円減少し、24,708百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は790百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,759百万円(前年同期比6.2%増)、法人税等の支払額6,596百万円(前年同期比17.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出437百万円(前年同期比28.1%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,977百万円(前年同期比2.4%増)によるものであります。
3.事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、その実現のための重要施策として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を「USS行動・倫理規範」として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた「USSグループ内部統制システム」を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会及び監査役に報告しています。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年5月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損されることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することを決議いたしました。その後、かかる買収防衛策は、平成21年6月24日開催の第29期定時株主総会および平成24年6月26日開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認を頂
きました(以下、平成24年6月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを「本プラン」といいます。)。
当社は、平成27年6月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成27年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ.基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記Ⅱ及びⅢの取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記Ⅱ及びⅢの取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
4.研究開発活動
該当事項はありません。