(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が665百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が576百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88百万円減少しております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2.前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた242百万円は「受取配当金」10百万円、「雑収入」232百万円に組替えております。