有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル	計
出品手数料	17,501	-	-	17,501	-	17,501
成約手数料	17,436	-	-	17,436	-	17,436
落札手数料	26,501	-	-	26,501	-	26,501
バイクオークション 手数料	1,098	-	-	1,098	-	1,098
商品売上高	2,530	-	-	2,530	-	2,530
中古自動車買取販売	-	6,865	-	6,865	-	6,865
事故現状車買取販売	-	4,566	-	4,566	-	4,566
資源リサイクル	-	-	5,345	5,345	-	5,345
プラントリサイクル	-	-	5,181	5,181	-	5,181
その他	9,861	-	-	9,861	395	10,256
顧客との契約から 生じる収益	74,930	11,431	10,526	96,889	395	97,284
その他の収益 (注)2	136	-	-	136	185	321
外部顧客への売上高	75,066	11,431	10,526	97,025	580	97,606

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル	計
出品手数料	18,416	-	-	18,416	-	18,416
成約手数料	18,675	-	-	18,675	-	18,675
落札手数料	30,511	-	-	30,511	-	30,511
バイクオークション 手数料	1,172	-	-	1,172	-	1,172
商品売上高	2,375	-	-	2,375	-	2,375
中古自動車買取販売	-	7,307	-	7,307	-	7,307
事故現状車買取販売	-	5,344	-	5,344	-	5,344
資源リサイクル	-	-	5,362	5,362	-	5,362
プラントリサイクル	-	-	3,044	3,044	-	3,044
その他	10,553	-	-	10,553	459	11,013
顧客との契約から 生じる収益	81,705	12,651	8,407	102,763	459	103,223
その他の収益 (注)2	138	-	-	138	659	797
外部顧客への売上高	81,843	12,651	8,407	102,902	1,119	104,021

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,038	26,949
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,949	15,916
契約資産(期首残高)	258	280
契約資産(期末残高)	280	271
契約負債(期首残高)	59	103
契約負債(期末残高)	103	94

(注)1.当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。
2.過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。