リログループ（8876）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 6億1493万
- 2010年9月30日 +143.88%
- 14億9968万
- 2010年12月31日 +45.45%
- 21億8128万
- 2011年3月31日 +28.39%
- 28億58万
- 2011年6月30日 -74.46%
- 7億1514万
- 2011年9月30日 +139.89%
- 17億1556万
- 2011年12月31日 +47.84%
- 25億3625万
- 2012年3月31日 +37.92%
- 34億9800万
- 2012年6月30日 -71.78%
- 9億8700万
- 2012年9月30日 +124.82%
- 22億1900万
- 2012年12月31日 +42.27%
- 31億5700万
- 2013年3月31日 +46.37%
- 46億2100万
- 2013年6月30日 -74.44%
- 11億8100万
- 2013年9月30日 +121.93%
- 26億2100万
- 2013年12月31日 +45.63%
- 38億1700万
- 2014年3月31日 +28.01%
- 48億8600万
- 2014年6月30日 -73.95%
- 12億7300万
- 2014年9月30日 +121.05%
- 28億1400万
- 2014年12月31日 +60.98%
- 45億3000万
- 2015年3月31日 +43.29%
- 64億9100万
- 2015年6月30日 -73.01%
- 17億5200万
- 2015年9月30日 +95.21%
- 34億2000万
- 2015年12月31日 +56.37%
- 53億4800万
- 2016年3月31日 +32.83%
- 71億400万
- 2016年6月30日 -71.42%
- 20億3000万
- 2016年9月30日 +102.07%
- 41億200万
- 2016年12月31日 +59.19%
- 65億3000万
- 2017年3月31日 +46.81%
- 95億8700万
- 2017年6月30日 -74.59%
- 24億3600万
- 2017年9月30日 +119.25%
- 53億4100万
- 2017年12月31日 +43.33%
- 76億5500万
- 2018年3月31日 +38.68%
- 106億1600万
- 2018年6月30日 -71.03%
- 30億7500万
- 2018年9月30日 +122.28%
- 68億3500万
- 2018年12月31日 +36.14%
- 93億500万
- 2019年3月31日 +44.43%
- 134億3900万
- 2019年6月30日 -83.46%
- 22億2300万
- 2019年9月30日 +166.58%
- 59億2600万
- 2019年12月31日 +77.49%
- 105億1800万
- 2020年3月31日 -85.63%
- 15億1100万
- 2020年6月30日 +1.13%
- 15億2800万
- 2020年9月30日 +176.11%
- 42億1900万
- 2020年12月31日 +57.6%
- 66億4900万
- 2021年3月31日 +95.13%
- 129億7400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。2025/06/26 9:07
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。 - #2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 35.その他の包括利益2025/06/26 9:07
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/26 9:07
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の個別銘柄と公正価値は「39.金融商品」に記載のとおりです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 株式 0 331 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 1,906 1,610
2.貸倒引当金について、「39.金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/26 9:07
(注) 前連結会計年度においては、日本ハウズイング株式会社は東京証券取引所に上場しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期利益 1,414 - その他の包括利益 72 - 包括利益 1,486 - 当社グループの持分 当期利益 472 - その他の包括利益 24 - 包括利益 497 - 関連会社からの配当金の受取額 516 -
SIRVA-BGRS Holdings, Inc. - #5 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これらの基準書を適用することによる連結財務諸表の影響は検討中です。2025/06/26 9:07
基準書 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用予定時期 新設・改定の概要 IFRS第7号 金融商品:開示 2026年1月1日 2027年3月期 資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した場合の投資のクラス別の開示 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。詳細は「38.株式報酬」をご参照ください。2025/06/26 9:07
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。2025/06/26 9:07
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益および純資産は、関連会社およびジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額または減額して、株式取得日以降における投資先の純損益およびその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。
また、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 金融収益2025/06/26 9:07
(2) 金融費用(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 36 17 為替差益 - 49
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 金融商品の分類2025/06/26 9:07
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 - #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/26 9:07
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 △1,455 △145 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 1 △16 項目合計 △1,453 △162 在外営業活動体の換算差額 3,809 △2,293 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29 △254 項目合計 3,838 △2,547 その他の包括利益合計 35 2,384 △2,710 当期包括利益 △24,860 41,089 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △25,445 40,614 非支配持分 584 474 当期包括利益 △24,860 41,089
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
