- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>③ リスク管理
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照下さい。
2025/06/26 9:07- #2 事業の内容
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
(2)福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
2025/06/26 9:07- #3 事業等のリスク
⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO(最高情報責任者)管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
2025/06/26 9:07- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| リロケーション事業 | 2,299 | (1,215) |
| 福利厚生事業 | 460 | (180) |
| 観光事業 | 391 | (725) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #5 戦略 （気候変動への対応）（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>
2025/06/26 9:07- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| リロケーション事業 | 福利厚生事業 | 観光事業 | 計 |
| 売上収益 | | | | |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2025年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2025/06/26 9:07- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2025/06/26 9:07- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リロケーション事業では、借上社宅管理サービスや賃貸不動産の管理サービス、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
2025/06/26 9:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
2025/06/26 9:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。
これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。
2025/06/26 9:07- #12 設備投資等の概要
事業用の固定資産に関する投資を298百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を478百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,139百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)福利厚生事業
基幹システム等のソフトウェアに対する投資を906百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/26 9:07- #13 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。
当期は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、ホテル運営や不動産仲介などフロー収益も伸張したことなど、当社グループの各事業が順調に推移したことに加え、日本ハウズイング株式会社の株式売却に伴う持分法による投資の売却益を計上したこと等により、過去最高益を更新いたしました。
これら状況を踏まえ、期末配当金につきましては、普通配当38円に特別配当4円を加え、2025年3月期末の配当金は1株当たり42円とすることといたしました。なお、1株当たり42円は過去最高の配当額となります。
2025/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
