- #1 事業の内容
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1)リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
2025/06/26 9:07- #2 事業等のリスク
(2)各事業におけるリスク
① リロケーション事業
ⅰ 商習慣の変化について
2025/06/26 9:07- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リロケーション事業 | 2,299 | (1,215) |
| 福利厚生事業 | 460 | (180) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #4 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1979年10月 | 三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始 |
| 1984年5月 | 日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始 |
| 1989年6月 | ㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立 |
| 2000年7月 | 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立 |
| 2001年7月 | 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更 |
| 2001年8月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズを設立 |
- #5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| リロケーション事業 | 5,443 | 5,604 |
| その他の事業 | 1,757 | 1,732 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業の概要は下記のとおりです。
リロケーション事業:借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
2025/06/26 9:07- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2025年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2025/06/26 9:07- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2025/06/26 9:07- #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度において、日本ハウズイング株式会社は全株式を売却したことにより、SIRVA-BGRS Holdings,Inc.は優先株式およびその子会社の債権を放棄したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
| 名称 | 事業内容 | 所在地 | 持分割合(%) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 日本ハウズイング株式会社 | 不動産管理事業 | 東京都新宿区 | 33.4 | - |
| SIRVA-BGRS Holdings, Inc. | グローバルリロケーション事業 | 米国イリノイ州 | - | - |
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
持分法で会計処理されている重要な関連会社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は、次のとおりです。なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| リロケーション事業 | Associates for InternationalResearch, Inc. | 2,458 | 2,427 |
| リロケーション事業 | ㈱駅前不動産ホールディングス | 3,151 | 3,151 |
| リロケーション事業 | ㈱日商ベックス | 2,103 | 2,103 |
| リロケーション事業 | ㈱東都 | 2,525 | 2,603 |
| その他 | 6,219 | 6,371 |
各資金生成単位又は資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、将来の売上収益および利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの10.79%～15.08%(前連結会計年度:8.47%～14.9%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%～2%として使用価値を算定しております。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
リロケーション事業では、借上社宅管理サービスや賃貸不動産の管理サービス、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
2025/06/26 9:07- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。
各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。
2025/06/26 9:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| リロケーション事業 | (百万円) | 98,603 | 6.6 |
| 福利厚生事業 | (百万円) | 27,378 | 9.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)財政状態
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は5,976百万円(使用権資産を除く)であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりです。
(1)リロケーション事業
事業用の固定資産に関する投資を298百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を478百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,139百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
