	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,076資本組入額 1,038	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注)新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

2014/06/26 17:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、営業収益は227億73百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益14億25百万円(同24.6%増)となりました。
② 経常利益
上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益7億85百万円や為替差益1億85百万円などを営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して11億7百万円増加し、82億52百万円となりました。

2014/06/26 17:03