当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 48億1900万
- 2015年3月31日 +26.27%
- 60億8500万
個別
- 2014年3月31日
- 24億7400万
- 2015年3月31日 -13.18%
- 21億4800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 13:31
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 82.00 108.28 108.09 114.72 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 13:31
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比して91億3百万円増加し、391億64百万円となりました。これは、未払法人税等が9億4百万円増加した他、借入金の総額が38億57百万円増加したことなどが要因です。2015/06/25 13:31
純資産合計は、前連結会計年度末に比して46億93百万円増加し、313億55百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が45億92百万円増加した一方で、自己株式の増加により純資産が5億61百万円減少したことなどが要因です。
(3) 経営成績の分析 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は平成27年4月から始まる4ヵ年の中期経営計画において、株主への利益還元や資本効率の向上を進めていく状況の下、平成27年4月上旬、当社の筆頭株主である有限会社ササダ・ファンド(以下、「ササダ・ファンド」といいます。当社普通株式3,900,000株(平成27年5月15日現在)を保有しており、当社発行済株式総数15,295,120株に対する比率は25.50%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、発行済株式総数に対する比率(以下「保有割合」といいます。)の計算において同じとします。))より、その保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。2015/06/25 13:31
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社株式の流動性および市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。その結果、当社が自己株式として買い受けることは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や株主資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断いたしました。
具体的な自己株式の取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際して、基準の明確性および客観性を重視し、かつ、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重するという観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/25 13:31
日本ハウズイング株式会社 売上高 79,197 84,691 税金等調整前当期純利益 4,716 4,948 当期純利益 2,612 2,849 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:31
(注)従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度317千株、当連結会計年度271千株)。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 4,819 6,085 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,819 6,085 期中平均株式数(株) 14,621,621 14,730,246 普通株式増加数(株)(うち新株予約権) 278,124(278,124) 494,365(494,365) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株、当連結会計年度294千株)。