営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	37,842	76,830	116,089	160,050
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,956	4,389	6,746	9,338

2015/06/25 13:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成24年5月31日	平成26年5月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 13:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2015/06/25 13:31

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/25 13:31

#5 新株予約権等の状況（連結）

③ 平成24年5月15日取締役会決議

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,076資本組入額 1,038	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注)新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
④ 平成26年5月15日取締役会決議

2015/06/25 13:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において新規開拓営業や既存顧客のフォロー営業を積極的に展開し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などが増加しました。同じく国内事業の賃貸管理においても賃貸不動産オーナーへの受託営業により管理戸数を積み増しました。海外事業においては、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が堅調に推移しました。

2015/06/25 13:31