新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/26 15:10

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数181,400株、処分価額の総額1,381百万円)、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却(株式数230,000株、処分価額の総額349百万円)であります。
また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数26,000株、処分価額の総額13百万円)であります。

2017/06/26 15:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成29年4月1日をもって普通株式1株を10株に分割したことを受け、現行の株主優待制度の総合的な見直しを図り、内容を一部変更することといたしました。

2017/06/26 15:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/26 15:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/26 15:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.「提出日現在発行数」の欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年2月9日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で1株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は137,656,080株増加し、発行済株式総数は152,951,200株となっております。

2017/06/26 15:10

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加95千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付けによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少411千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少230千株、新株予約権の権利行使による減少181千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首230千株)が含まれております。なお、平成28年5月をもって、従業員持株会支援信託ESOPは終了しております。

2017/06/26 15:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/26 15:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))	4,393,750(4,393,750)	2,002,130(2,002,130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)1.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,300千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,518千株、当連結会計年度742千株)。

2017/06/26 15:10