その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		56		15
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△20		54

2021/09/03 13:05

#2 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑥ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

2021/09/03 13:05

#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。
(2) 企業結合

2021/09/03 13:05

#4 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

移行日 (2020年4月1日)

				(単位:百万円)
デリバティブ資産	―	58	―	58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	81	―	410	492

前連結会計年度 (2021年3月31日)

				(単位:百万円)
デリバティブ資産	-	325	-	325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	191	-	261	453

(注) レベル間の振替はありません。

2021/09/03 13:05