建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。2022/04/28 15:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	54百万円	7百万円
工具、器具及び備品	0	-

2022/04/28 15:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他(流動資産)	100	100
建物(純額)	2,325	3,337
土地	3,419	4,743

2022/04/28 15:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産

建物	パーティション等	35百万円
工具、器具及び備品	プロジェクター等	7百万円

無形固定資産

2022/04/28 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。

2022/04/28 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年

2022/04/28 15:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(17年～18年6ヵ月)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/04/28 15:11