建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

【閲覧】

個別

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりです。

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース
当社グループはサブリースを行っており、借手および貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。

#3 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 投資不動産は、建物および土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発または修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。
(3) 投資不動産の公正価値

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
観光事業では、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設など収益性の悪化がみられる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は24百万円です。

#5 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。

建物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～20年