オービックビジネスコンサルタント(4733)の役員賞与引当金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 5000万
- 2009年3月31日 -60%
- 2000万
- 2010年3月31日 +125%
- 4500万
- 2010年12月31日 -44.44%
- 2500万
- 2011年3月31日 +100%
- 5000万
- 2011年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2011年9月30日 -50%
- 2500万
- 2011年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2012年3月31日 +100%
- 5000万
- 2012年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2012年9月30日 -50%
- 2500万
- 2012年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2013年3月31日 +100%
- 5000万
- 2013年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2013年9月30日 -50%
- 2500万
- 2013年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2014年3月31日 +100%
- 5000万
- 2014年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2014年9月30日 -50%
- 2500万
- 2014年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2015年3月31日 +109.6%
- 5240万
- 2015年9月30日 -47.71%
- 2740万
- 2015年12月31日 ±0%
- 2740万
- 2016年3月31日 +109.67%
- 5745万
- 2016年6月30日 ±0%
- 5745万
- 2016年9月30日 -44.3%
- 3200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 3200万
- 2017年3月31日 +100%
- 6400万
- 2017年6月30日 ±0%
- 6400万
- 2017年9月30日 -50%
- 3200万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3200万
- 2018年3月31日 +100%
- 6400万
- 2018年6月30日 ±0%
- 6400万
- 2018年9月30日 -37.5%
- 4000万
- 2018年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2019年3月31日 +100%
- 8000万
- 2019年6月30日 ±0%
- 8000万
- 2019年9月30日 -50%
- 4000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2020年3月31日 +80%
- 7200万
- 2020年9月30日 -44.44%
- 4000万
- 2020年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2021年3月31日 +50%
- 6000万
- 2021年6月30日 ±0%
- 6000万
- 2021年9月30日 -33.33%
- 4000万
- 2021年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2022年3月31日 +50%
- 6000万
- 2022年6月30日 ±0%
- 6000万
- 2022年9月30日 -33.33%
- 4000万
- 2022年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2023年3月31日 +25%
- 5000万
- 2023年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2023年9月30日 -20%
- 4000万
- 2023年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2024年3月31日 +100%
- 8000万
- 2024年6月30日 ±0%
- 8000万
- 2024年9月30日 -50%
- 4000万
- 2024年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2025年3月31日 +100%
- 8000万
- 2025年6月30日 ±0%
- 8000万
- 2025年9月30日 -62.5%
- 3000万
- 2025年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2026年3月31日 +66.67%
- 5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/18 10:49
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与・賞与 4,320,265 4,787,510 役員賞与引当金繰入額 80,000 50,000 貸倒引当金繰入額 △1,534 △496 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~25年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年2026/06/18 10:49